独立・開業が可能な資格です

行政書士は官公署に提出する書類の作成を代行する仕事です。

 

この仕事の内容とと資格試験の情報、信頼性ある合格戦略、さらにおすすめのオンライン講座を紹介します。

 

 

目次

行政書士の仕事
  • 行政書士の仕事内容
  • 行政書士の働き方
  • 行政書士の収入
  • 行政書士に向いている人・適性
行政書士試験
  • 試験概要−受験資格、日程、受験料等
  • 試験内容−出題形式、範囲
  • 合格に必要な勉強時間
無料トライアルに学ぶ試験対策
  • スタディングの試験分析に基づく勉強法・合格戦略
おすすめの行政書士オンライン講座
  • スタディング
  • 資格スクエア
  • アガルート
  • フォーサイト

行政書士イメージ写真

行政書士の仕事

行政書士とは行政書士法に基づいた国家資格で、身近な法律家です。

 

独立開業の道が開かれた資格です。

 

どんな仕事なのか簡単に紹介しましょう。

 

 

行政書士の業務内容

 

仕事の種類

仕事は次の3種類です。

 

  1. 書類作成代行業務
  2. 手続き代理業務
  3. 相談業務

 

2番目の代理業務で許されているのは書類作成と官公署への提出だけで、代理人として交渉したりすることは許されていません。

 

3番目の相談業務は書類作成代行に付随して行うことが多いです。

 

結局、2と3は1に付随する業務であり、行政書士の仕事は書類作成代行がメインと言えます。

 

作成する書類の守備範囲

では、具体的にどういう種類の書類を代行作成するのでしょうか?

 

1)官公署への提出書類

 

これが行政書士の主要業務で、ほとんどは各種の「許認可」に関するもので1万種類を超えるとも言われています。(日本行政書士会連合会のホームページより)

 

ちなみに官公署とは、各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等のことです。

 

許可(免許) 飲食店/宅地建物取引業/古物商/建設業/風俗業 等の営業許可
認可 保育所の認可
登録 旅行業の登録
届出 深夜酒類提供飲食店営業開始の届出

 

ちなみに、届出<登録<認可<許可(免許)の順に規制が厳しく、パスすることが難しくなります。

 

2)権利義務に関する書類
契約書や遺言書などのことで、法律関係の書類になります。

 

ただし、争いになった場合は弁護士の仕事になり、行政書士は介入できません。

 

それならなぜ最初から弁護士に頼まないのかというと、行政書士に作成してもらった方が費用が安いからです。

 

3)事実証明に関する書類
実地証明に基づく各種図面、議事録、会計帳簿、俗に言う決算書(貸借対照表、損益計算書等)などの作成を請け負うこともあります。

 

測量士や税理士関係の仕事もできるわけですが、これも書類作成までで、税の申告までやったりすると税理士法違反になります。

 

行政書士にできること・できないこと

ほかにも類似の業務だが他の士業の独占業務であり、行政書士には許されていない書類作成があります。

 

分野 行政書士にできること 行政書士にできないこと
法律関係

契約書作成
契約書チェック
遺言書作成
遺産分割協議書作成

争いになった時に代理人として交渉したり、法廷に立つこと
それは弁護士の守備範囲

営業許認可申請 既述のような業種の許認可申請

有料職業紹介事業や人材派遣業の許可申請
訪問看護の指定申請
これらは社会保険労務士の独占業務

労務関係 外国人登録、帰化申請等

ハローワーク、年金事務所、労働基準監督署に出す社会保険関連の書類や就業規則
これらは社会保険労務士の独占業務

会社設立 定款作成

法務局に出す法人登記書類作成
これは司法書士の仕事

会計・税務 記帳代行 確定申告や法人税申告は税理士の分野

 

ある行政書士は「他の士業の独占業務の残り部分を埋めるような仕事」と表現していました。

 

とはいえ、その残りの空白部分は広大で、行政書士が扱える書類は数千種、一説には1万種を超えるとも言われます。

 

このように仕事が多岐にわたっていることがこの職業のイメージがわかりにくい原因になっています。

 

行政書士の働き方

 

独立して事務所を構える

行政書士事務所としてやっているところもあれば、税理士、司法書士、社労士など他の資格も取って運営しているところも多いです。

 

副業行政書士

別の本業を持ちながら不定期に請け負う人もいます。

 

資格だけ持って企業に勤める

建設業、産廃業、風俗営業など許認可業務の多い業種では歓迎されるでしょう。

 

他の業種でも総務部や事業開発室のような部門では行政書士の知識が生きるし、1〜2万円の資格手当がつく場合もあります。

 

 

行政書士の収入

公的な統計はなく、日本行政書士会のアンケートに基づく売上統計などをもとに推計が行われています。

 

それによると年収600万円程度というのが定説です。

 

ただし、ここには高齢で実働していない人や開業したばかりの行政書士のデータが大量に含まれています。

 

おおぜいの稼げていない人が平均を押し下げている面に注意する必要があります。

 

独立開業というのはちゃんと稼げる人と稼げない人に別れるのは仕方ない面があります。

 

世間では稼げる士業と思われている弁護士ですら、他の弁護士の事務所に机を置かせてもらって営業して年収300万円を切るような人がたくさんいます。

 

「軒先を借りる弁護士」という意味の、いわゆる「ノキ弁」と呼ばれる人たちです。

 

行政書士も同じで、稼げない人がたくさんいる一方、稼ぐ人は1000万、2000万と稼いでいます。

 

それができるかどうかは儲かる仕事をどれだけ安定的に確保できるかにかかっています。

 

この点について大手オンライン講座のフォーサイトが興味深い記事を書いているので、参考にしてください。

 

行政書士に向いている人・適性

  • 知識欲が旺盛である
  • 細かい事務作業を迅速・正確にできる
  • 依頼者に親切に相談に乗れて、役に立てることに喜びを感じられる

 

扱う書類は1万種類を超えると言われ、相談内容もさまざまなので、未経験のことを調べるのが面白いと思う人でないと務まりません。

 

面倒くさがり屋で雑な人はまったく不向きです。

 

上記は行政書士の実務に必要な資質ですが、独立開業するつもりなら「営業努力ができること」が加わります。

 

ネット集客を工夫したり、チラシを撒いたり、見込み客と会えそうなイベントに参加したりする行動力があるか、ということです。

 

行政書士イメージ写真

行政書士試験の概要

行政書士の仕事をするには資格試験に合格した上で、行政書士として登録する必要があります。

 

ここでは資格試験がどんなものか紹介します。

 

 

試験概要

  • 受験資格: なし。ただし試験に合格しても行政書士として登録ができるのは20歳以上。
  • 受験申込: 7月下旬〜8月下旬
  • 試験日: 年1回 11月第2日曜日 午後1時〜4時(3時間)
  • 合格発表: 翌年1月下旬
  • 受験手数料: 7,000円

 

試験内容

一定の基準を満たせば合格できる「絶対評価」の試験。

 

だから合格率はその年によるが、令和元年度(2019)で11.5%。

 

10人に1人くらいしか合格できない、なかなかの難関試験です。

 

出題は、マークシート等による択一式と自ら記入する記述式で合わせて60題。

 

出題科目(計6科目)
法令5科目 憲法、行政法、民法、商法(会社法)、基礎法学
一般知識1科目 政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

 

必要な勉強時間

法律の初学者が合格に必要な勉強時間は800〜1,000時間と言われています。

 

これは1日3時間の勉強で10カ月に相当します。

 

信頼性のある記事としては、オンライン講座大手のフォーサイトがこの問題についてコチラに書いています。

 

この記事によると、法律の学習経験のある人なら300〜500時間で合格できるとのことです。

 

 

無料トライアルに学ぶ試験対策

オンライン講座はたいてい無料のお試しを提供しています。

 

これは本来、講座が自分の役に立ちそうか、自分に合いそうか確かめるためのものです。

 

しかし、試験全体の対策・攻略法の話を聞けることが多いので、独学で突破するつもりの人も一聴の価値があります。

 

無料だし、有料版を購入しなくてもしつこく営業されることはないので、ぜひやってみましょう。

 

 

スタディングの無料トライアル

スタディングはスマホだけで学習も問題練習も完結できるため、スキマ時間を利用した学習に最適のオンライン講座です。

 

通学講座の価格の1/3以下が相場のオンライン講座ですが、その中でも最安で知られています。

 

ここの講座はすべて簡単な登録で無料お試しができます。

 

行政書士の無料お試しでどんな情報が得られるかご紹介しましょう。

 

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試験の特徴と対策

無料動画の2本目「試験の特徴と対策」では、短期間で合格するための勉強法の「ツボ」が語られています。

 

試験の特徴と対策

 

前章の「出題科目」で、試験は法令5科目と一般知識1科目からなることを説明しました。

 

竹原講師によると国家資格で一般知識を問う試験は、行政書士のほかはほとんどないそうです。

 

そしてこの一般知識の中の「政治・経済・社会」の出題範囲が果てしもなく広く深く、「無限」に近いらしい。

 

満点を狙って深追いするととんでもないことになるようです。

 

何年も勉強期間が取れるなら別だが、行政書士の資格試験のためにそんなに準備する人はいない。

 

普通は半年とか1年です。

 

その勉強期間で突破するつもりなら、やはり出題内容や配点構造を分析して戦略を立てねばなりません。

 

竹原講師は、ここは他の受験者も高得点できないから、ほどほどにしてもっと効率のいい得点源に注力するよう提言しています。

 

合格基準
  1. 「法令等」の得点が122点(50%)以上
  2. 「一般知識等」の得点が24点(40%)以上
  3. 全体の得点が180点(60%)以上

 

動画の中では上記のような合格基準を開示し、これをもとに戦略を立てていきます。

 

この情報自体がネットでもなかなか見つからないので貴重です。

 

  • まず法令で十分得点する
  • それも効率のいい分野に注力することで
  • 一般常識にも効率の良い分野があるのでそれに注力する

 

これが竹原講師の授ける策です。

 

スタディング行政書士無料動画

 

法令別の出題数と出題形式から、効率の良い得点源を導きだしていきます。

 

法令問題の出題形式(択一式/多肢選択式/記述式)の内訳や配点、合格ラインなど詳しい情報自体も必見です。

 

  • 基礎法学は「基礎」という名前と違って得点が難しいのに配点が低い
  • だから得点源は行政法と民法で、ここを徹底的に勉強すべき
  • その理由は・・・・

 

こんな感じで話が進んでいきます。

 

この後では、さらに具体的な出題傾向と対策の話も出てきます。

 

多くの人が苦手とする記述式問題への対策も。

 

失敗例から学ぶ着実に合格する勉強法5つのルール

3番目の動画「失敗例から学ぶ着実に合格する勉強法5つのルール」も貴重な情報満載です。

 

一部を紹介すると、失敗の原因の2番目は「アウトプット学習(問題練習)をしていない」ことだそうです。

 

インプット学習に時間をかけすぎ、問題を解いてみようという勇気がなかなか持てない。

 

そのままずるずる行って、極端な話、過去問練習をせずに試験日を迎える人もいるそうです。

 

それでは合格できるはずないですね?

 

そういう事態を回避する方法を教えてくれます。

 

失敗の理由の4番目は「記述式試験に対応できない」です。

 

勉強の仕方がわからなくて、対策しないまま試験会場に行ってしまう人もいるそうですが、確実に落ちるでしょうね。

 

これも対策を聞いておいた方がよさそうです。

 

答えは意外に簡単で「ああ、それならできそうだな」と思えました。

 

 

法令科目の講義と問題集も体験可能

今のは試験対策の動画でしたが、民法の講義の入り口の動画やWEBテキストも体験できます。

 

スタディング行政書士無料動画

 

その講義の後に講義内容に関する問題を解いてみることもできます。

 

スタディング行政書士無料問題集

 

問題を解くことで理解を深める、最初から実戦をやる。

 

インプットはざっとやれば十分、すぐにアウトプットで鍛えまくる。

 

アウトプットで間違った時にテキストに立ち返ると、最初に読んでいただけではわからなかった意味がわかる。

 

そしてまたアウトプットをやる!

 

それがスタディングのやり方です。

 

私もこのやり方はいいなと実感しました。

 

ゲーム感覚があって楽しいし、正解すると「本当にわかった」感覚が得られます。

 

教科書にアンダーラインを引きまくり、マーカーで極彩色にしても集中できないし、全然「わかった」感覚が得られません。

 

自分で判断を繰り返してこそ本物の理解が得られるのです。

 

このやり方の方が優れていると思うので、実感してみてほしいです。

 

スタディング行政書士無料問題採点集計

 

そして上のように採点と集計も自動でやってくれます。

 

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