「独占業務」の遂行

不動産取引業者に雇用されて宅建士として働く場合、重要な業務は「重要事項説明」です。

業者は買主や借主に対して、契約前に「重要事項説明」をすることが義務付けられています。

一般に買主・借主は、不動産取引の知識・経験が乏しい場合が多いです。

そういう人が物件に関して重要なことを十分理解しないまま契約して損をするのを防ぐ目的です。

そして「重要事項説明」は宅建士にのみ許されています。

つまり「重要事項説明」、通称「重説」は宅建士の「独占業務」です。

このほか、契約書への記名・押印も独占業務です。

独占業務があるから宅建士を雇っているわけで、そういう意味では重説等が宅建士の業務の中核にはなります。

ただ、１人のお客様に対してたいてい30分以内の仕事なので、1日中独占業務ばかりしているわけではありません。

営業職なら営業の、事務職なら事務の通常業務をこなしながら、必要が発生した時に独占業務をやるわけです。

一方、副業宅建士の場合は、独占業務だけを行いに約束の時間に契約先業者に出向くことになります。

だから「宅建士の仕事はハードか？」とか「宅建士の平均年収は？」という質問はあまり意味がありません。

司法書士や行政書士と違って、宅建士という職種があるわけではないからです。

例えば、不動産業者の営業職は一般にハードで、給与水準は業界・職種の平均に準じます。

副業ならどれくらい力を入れるかで大きく変わるでしょう。

独立して宅建業の社長になれば、自ら重説をやるより経営の仕事が増えますし、やり手なら収入に上限はありません。

宅建士として働くには登録が必要

宅建士として独占業務を遂行するには、宅建士として登録している必要があります。

資格試験に合格した上で、登録費用を払って資格登録し、宅建士証の交付を受けて初めて実務ができます。

資格試験は受験資格の制限のない開かれた門ですが、資格登録の方は条件があります。

試験合格は永久に有効ですが、宅建士登録は5年ごとの更新が必要で維持費がかかります。

というわけで、すぐに実務に従事する予定がない場合は、試験に合格しても登録は保留する人の方が多いです。

「重要事項」の中身

それでは、重要事項説明の「重要事項」とは具体的にどんなものでしょうか？

これはたくさんあり、宅建試験の重要暗記項目なのですが、素人でもわかりやすいものを列挙してみましょう。

上記は、内容によっては「そんなんだったら契約するんじゃなかった」となりかねないものばかりです。

確かにこれらは先にちゃんと言ってもらわないと困りますね？

こうした説明は「何が重要事項に含まれ、何が含まれないか？」などを正確に理解している人がしないと意味がありません。

だから勉強して資格を取って登録までした人にだけ重説が許されているわけです。

独立開業に必要な免許は別の話

独立開業を夢見ている人もいると思いますが、宅建士を取れば宅建業を独立開業できるわけではありません。

宅建業開業には、個人事業でも法人でも「宅地建物取引業免許」の取得が必要です。

これは宅建士登録とはまったく別の話です。

そして免許の取得には、すでに事務所があることが大前提となります。

次に合計120万円弱払って全日本不動産協会に入会します。

これで営業保証金が免除され、レインズという物件情報システムも使えるようになります。

（入会しない場合は本店1000万円、支店ごとに500万円の営業保証金を供託せねばなりません。）

まず事務所を開設し、次に免許を取得した上で、社員の１／５以上の宅建士を雇わねばならないというわけです。

お客様の案内には車も必要だし、事業が軌道に乗るまでの生活費も必要。

自分が宅建士を取り、社長1人で開業する場合でも最低500～1000万円くらいの開業資金が必要になります。

開業資金が必要なのはどんな士業も同じですが、宅建士と宅建業免許が別物というのは注意が必要な点です。

それでも何とか開業にこぎつけて経営手腕があれば、ものすごく稼げる業種ですから、夢のある話です。

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