ビジネス実務法務検定オンライン講座|低費用でスキマ時間学習におすすめ!

ビジ法オンライン講座

ビジネスで役立つ法律知識の公式資格です!

ビジネス実務法務検定試験(ビジ法)は商工会議所が実施する公式の資格試験。

 

ビジネスの現場に関わりの深い法律を学びます。

 

 

目次

資格の概要

まず、この資格がどういう資格かをもう少し詳しく説明しましょう。

 

ビジネスの現場で役立つ法律知識の検定

この資格は、企業の法務部員ではなく一般社会人と学生が対象の法律知識検定です。

 

3つの等級がありますが、少なくとも3級と2級は完全にそうです。

 

ビジネスで法律知識が求められるのは法務部に限りません。

 

営業、販売、総務、人事などあらゆる部門・職種で法律知識が有用な場面があり、法律を知らないことがリスクになりえます。

 

この資格では様々な職場で起きそうな法律問題に関する知識を検定します。

 

企業活動の主要分野を多くカバーしているので業種も問いません。

 

 

資格取得のメリット

個人にとっては、仕事において法的リスクを未然に回避する力、法的トラブルへの対応力を高めることになります。

 

就職・転職やキャリアアップにもプラスです。

 

企業にとって社員にこの資格を取らせることは、個人情報漏洩をはじめとする法的リスクの低減につながります。

 

そのため取得を推奨する企業も増えています。

 

試験実施団体

ビジネス実務法務検定試験を実施しているのは、東京商工会議所です。

 

しかし、東京という都市レベルの資格ではなく、全国的な公的資格です。

 

全国の商工会議所がこの資格を評価して試験会場を提供してきました。

 

(ただし2021年度から自宅や会社のパソコンでネット経由で受験する方式に切り替わりました。)

 

東京商工会議所はほかにもカラーコーディネーター検定試験や福祉住環境コーディネーター検定試験などの全国的資格を主催しています。

 

3つの等級

この資格の各等級のレベルは下表のとおりです。

 

1級 業務上必要な法務知識をビジネス全般にわたって持っており、高度で多面的な判断ができるレベル
2級 企業の実務経験があり、弁護士など外部専門家への相談などもできるレベル
3級 ビジネスパーソンとして必要な基礎的法律知識を有し、問題点が発見できるレベル

 

 

試験の概要

ビジネス実務法務検定ではどのような試験をどのように行うのかを説明します。

 

1級は2級合格済が受験資格となる上、他の法律系国家試験(社労士、行政書士など)なみの難関です。

 

受験者も限られてくるので、このサイトでは2級と3級を中心に紹介します。

 

3級を飛ばして2級を受ける人や3級と2級を併願する人もいます。

 

 

各等級の試験実施要領

1級
  • 受験資格: 2級合格者
  • 受験料: 10,000円
  • 出題形式: 共通問題2問と選択問題2問の200点満点、ともに論述式
  • 制限時間: 共通問題2時間+選択問題2時間=計4時間
  • 出題範囲: 民法および商法・会社法を中心に全業種に発生しうる法律実務問題
  • 合格基準: 共通・選択ともに得点が50%以上かつ合計点が140点以上
  • 合格率: 約10%
2級
  • 受験資格: なし。誰でも受験可。
  • 受験料: 6,000円
  • 出題形式: 5肢択一マークシート方式
  • 制限時間: 2時間
  • 合格基準: 100点満点中70点
  • 合格率: 約30%
3級
  • 受験資格: なし。誰でも受験可。
  • 受験料: 4,000円
  • 出題形式: 単純正誤、空欄補充、4肢選択の3形式マークシート方式
  • 制限時間: 2時間
  • 合格基準: 100点満点中70点
  • 合格率: 約70%

 

3級と2級の出題科目

下表のように非常に多岐にわたっています。

 

2級

1.株式会社の組織と運営−会社法
2.企業取引の法務−民法、商法、電子消費者契約法など
3.企業財産の管理・活用と法務−不動産登記法、知的財産法(特許法等)
4.債権の管理と回収−民法、倒産処理法(破産法、民事再生法、会社更生法)、民事保全法、民事執行法など
5.企業活動に関する法規制−独占禁止法、下請法、消費者保護法(消費者契約法、特定商取引法、製造物責任法等)、情報関連法(個人情報保護法、不正アクセス禁止法等)など
6.企業と従業員の関係−労働組合法、労働者災害補償保険法
7.紛争の解決方法−民事訴訟法など
8.国際法務(渉外法務)−民事訴訟法、法の適用に関する通則法

3級

1.ビジネス実務法務の法体系ー基礎法学、民法など
2.法人取引の法務ー民法、商法、手形法・小切手法など
3.企業と会社の仕組み−会社法など
4.企業財産の管理と法律ー民法、不動産登記法、知的財産法(特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法)、不正競争防止法など
5.債権の管理と回収ー民法、民事訴訟法、倒産処理法(破産法、民事再生法、会社更生法)など
6.企業活動に関する法規制ー独占禁止法、消費者保護法(特定商取引法、消費者契約法等)、個人情報保護法、刑法など
7.企業と従業員の関係ー労働契約法、労働基準法、労働組合法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法
8.ビジネスに関連する家族法ー民法

 

 

3級と2級の受験方法

IBT

2021年度からIBT(インターネット経由での試験)に変わり、自宅や会社での受験が基本になりました。

 

受験日も指定された試験実施期間から好きな日(平日・土日・祝可)を選べます。

 

即時採点で試験直後に合否がわかります。

 

申し込み、受験、成績確認まですべて自分のパソコンから行います。

 

CBT

パソコンやネット環境の整備が難しい人は、全国280か所のテストセンターで受験できるCBTを選べます。

 

スケジュールや申し込み方法がIBTと異なるので、東京商工会議所のホームページで確認してください。

 

必要勉強時間

3級で40時間前後、2級で60時間前後の勉強が必要だと言われています。

 

難易度が高い試験ではないですが、準備はしっかりして臨む必要があります。

 

試験の攻略法

どんな試験でもそうですが、実際の学習に取り掛かる前に経験の深い先生から勉強のコツを聞いておくべきです。

 

今ならYoutubeで探すと無料で有用な情報がたくさん手に入ります。

 

メルアド等の登録だけで見られるオンライン講座の無料お試し動画でも、試験攻略法の話が語られているので、利用しない手はありません。

 

ここではスタディングのそれに学んでみましょう。

 

 

スタディングの無料動画に学ぶ3級攻略法

スタディング ビジ法無料お試し動画

 

3級の出題構成

出題科目としてはたいへんな数の法律が出てきますが、下記のように整理すると見通しがよくなります。

 

順位 出題科目 配点(100点満点)
第1位 民法 約50点
第2位 商法・会社法 約20点
第3位 知的財産法 約10点
第4位 労働法、手形法、小切手法、消費者保護法、その他 約20点(各法1〜5点)

 

上表のように単純になり、民法を重点的に勉強することが大切なのがわかります。

 

3級の出題形式

単純正誤、空欄補充、4肢択一の3形式のマークシート方式だが、一番合否を分けているのが空欄補充問題。

 

これの対策をしっかりやることが重要だそうです。

 

 

スタディングの無料動画に学ぶ2級攻略法

これも出題科目を単純に整理してみると見えてくるものがあります。

 

2級の出題構成
順位 出題科目 配点(100点満点)
第1位 商法・会社法 約20点
第1位 民法 約20点
第3位 消費者保護法 約15点
第4位 倒産処理法、独占禁止法、民事訴訟法、他 約45点(各法2〜5点)

 

出題比率が大きいのは商法・会社法と民法。

 

このうち民法は3級に合格していれば下地があるので難しくない。

 

やはり合否の鍵を握るのは商法・会社法で、これをしっかり勉強することが大切だそうです。

 

短期合格のコツ

スタディング ビジ法無料お試し動画

 

無料動画の続きではさらに短期合格のコツと科目別攻略法を公開しています。

 

ぜひチェックしてみましょう!

 

おすすめのオンライン講座

ビジネス実務法務検定のコースがあるオンライン講座を紹介します。

 

3級と2級はマークシート方式なのでオンライン講座との相性が抜群です。

 

スタディング

短期合格者の勉強法を徹底研究してカリキュラムを作っている有名オンラインスクールです。

 

スマホひとつで勉強を完結できるように設計されているので、通勤時間やランチタイムなどのスキマ時間を利用した勉強が現実にできてしまいます。

 

 ビジネス実務法務検定

 

「今日は何を勉強するか?」を考える必要がなく、カリキュラムに従っていると自然に合格レベルに導かれる感じです。

 

オンラインスクール業界トップレベルの低価格も魅力。

 

3級、2級、3級2級セットの3コースが提供されています。

 

他の資格も見てみる

ビジネス実務法務検定は企業法務に関する資格です。

 

分野別で言うと、登記のスペシャリスト司法書士、知的財産権の専門家・弁理士、不動産系の宅地建物取引士など、もっと違う分野の資格もあります。

 

また、法律系資格の中では難易度が低い部類ですがl、もっと専門性が高くて独立開業も可能な資格を望まれるなら、司法書士や行政書士がおすすめです。

 

法律が好きだけど、どの資格にするかまだ決めていない人は、いったん視野を広げて法律系資格を概観してみるのがいいかもしれません。

 

法律系の資格に絞って詳しく解説しているページです。

 

企業に勤めながら役に立つ資格としては、ほかに宅建士、簿記などもあります。

 

いろいろな資格、いろいろな生き方があることを知った上で、自分に合ったものを選ぶことをお勧めします。

 

このページで資格一般を広く見てみましょう。