目次

 

ビジネスの現場で役立つ法律知識の検定

この資格は、企業の法務部員ではなく一般社会人と学生が対象の法律知識検定です。

 

3つの等級がありますが、少なくとも3級と2級は完全にそうです。

 

ビジネスで法律知識が求められるのは法務部に限りません。

 

営業、販売、総務、人事などあらゆる部門・職種で法律知識が有用な場面があり、法律を知らないことがリスクになりえます。

 

この資格では様々な職場で起きそうな法律問題に関する知識を検定します。

 

企業活動の主要分野を多くカバーしているので業種も問いません。

 

 

資格取得のメリット

個人にとっては、仕事において法的リスクを未然に回避する力、法的トラブルへの対応力を高めることになります。

 

就職・転職やキャリアアップにもプラスです。

 

企業にとって社員にこの資格を取らせることは、個人情報漏洩をはじめとする法的リスクの低減につながります。

 

そのため取得を推奨する企業も増えています。

 

試験実施団体

ビジネス実務法務検定試験を実施しているのは、東京商工会議所です。

 

しかし、東京という都市レベルの資格ではなく、全国的な公的資格です。

 

全国の商工会議所がこの資格を評価して試験会場を提供してきました。

 

（ただし2021年度から自宅や会社のパソコンでネット経由で受験する方式に切り替わりました。）

 

東京商工会議所はほかにもカラーコーディネーター検定試験や福祉住環境コーディネーター検定試験などの全国的資格を主催しています。

 

３つの等級

この資格の各等級のレベルは下表のとおりです。

 

１級	業務上必要な法務知識をビジネス全般にわたって持っており、高度で多面的な判断ができるレベル
２級	企業の実務経験があり、弁護士など外部専門家への相談などもできるレベル
３級	ビジネスパーソンとして必要な基礎的法律知識を有し、問題点が発見できるレベル

 

 

 

 

各等級の試験実施要領

１級

２級

３級

 

3級と2級の出題科目

下表のように非常に多岐にわたっています。

 

２級	１．株式会社の組織と運営－会社法 ２．企業取引の法務－民法、商法、電子消費者契約法など ３．企業財産の管理・活用と法務－不動産登記法、知的財産法（特許法等） ４．債権の管理と回収－民法、倒産処理法（破産法、民事再生法、会社更生法）、民事保全法、民事執行法など ５．企業活動に関する法規制－独占禁止法、下請法、消費者保護法（消費者契約法、特定商取引法、製造物責任法等）、情報関連法（個人情報保護法、不正アクセス禁止法等）など ６．企業と従業員の関係－労働組合法、労働者災害補償保険法 ７．紛争の解決方法－民事訴訟法など ８．国際法務（渉外法務）－民事訴訟法、法の適用に関する通則法
３級	１．ビジネス実務法務の法体系ー基礎法学、民法など ２．法人取引の法務ー民法、商法、手形法・小切手法など ３．企業と会社の仕組み－会社法など ４．企業財産の管理と法律ー民法、不動産登記法、知的財産法（特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法）、不正競争防止法など ５．債権の管理と回収ー民法、民事訴訟法、倒産処理法（破産法、民事再生法、会社更生法）など ６．企業活動に関する法規制ー独占禁止法、消費者保護法（特定商取引法、消費者契約法等）、個人情報保護法、刑法など ７．企業と従業員の関係ー労働契約法、労働基準法、労働組合法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法 ８．ビジネスに関連する家族法ー民法

 

 

3級と2級の受験方法

IBT

2021年度からIBT（インターネット経由での試験）に変わり、自宅や会社での受験が基本になりました。

 

受験日も指定された試験実施期間から好きな日（平日・土日・祝可）を選べます。

 

即時採点で試験直後に合否がわかります。

 

申し込み、受験、成績確認まですべて自分のパソコンから行います。

 

CBT

パソコンやネット環境の整備が難しい人は、全国280か所のテストセンターで受験できるCBTを選べます。

 

スケジュールや申し込み方法がIBTと異なるので、東京商工会議所のホームページで確認してください。

 

必要勉強時間

3級で40時間前後、2級で60時間前後の勉強が必要だと言われています。

 

難易度が高い試験ではないですが、準備はしっかりして臨む必要があります。

 

スタディング