【おすすめ行政書士オンライン講座】学費と勉強時間がなくても絶対合格したい人にNews!

 

 

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試験概要

 

試験内容

一定の基準を満たせば合格できる「絶対評価」の試験。

 

だから合格率はその年によるが、令和元年度(2019)で11.5%。

 

10人に1人くらいしか合格できない、なかなかの難関試験です。

 

出題は、マークシート等による択一式と自ら記入する記述式で合わせて60題。

 

出題科目（計6科目）

法令５科目	憲法、行政法、民法、商法（会社法）、基礎法学
一般知識１科目	政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

 

必要な勉強時間

法律の初学者が合格に必要な勉強時間は800～1,000時間と言われています。

 

これは1日3時間の勉強で10カ月に相当します。

 

信頼性のある記事としては、オンライン講座大手のフォーサイトがこの問題についてコチラに書いています。

 

この記事によると、法律の学習経験のある人なら300～500時間で合格できるとのことです。

 

 

行政書士の業務内容

 

仕事の種類
仕事は次の３種類です。

 

 

2番目の代理業務で許されているのは書類作成と官公署への提出だけで、代理人として交渉したりすることは許されていません。

 

3番目の相談業務は書類作成代行に付随して行うことが多いです。

 

結局、2と3は1に付随する業務であり、行政書士の仕事は書類作成代行がメインと言えます。

 

作成する書類の守備範囲
では、具体的にどういう種類の書類を代行作成するのでしょうか？

 

１）官公署への提出書類

 

これが行政書士の主要業務で、ほとんどは各種の「許認可」に関するもので１万種類を超えるとも言われています。（日本行政書士会連合会のホームページより）

 

ちなみに官公署とは、各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等のことです。

 

許可（免許）	飲食店／宅地建物取引業／古物商／建設業／風俗業　等の営業許可
認可	保育所の認可
登録	旅行業の登録
届出	深夜酒類提供飲食店営業開始の届出

 

ちなみに、届出＜登録＜認可＜許可（免許）の順に規制が厳しく、パスすることが難しくなります。

 

２）権利義務に関する書類
契約書や遺言書などのことで、法律関係の書類になります。

 

ただし、争いになった場合は弁護士の仕事になり、行政書士は介入できません。

 

それならなぜ最初から弁護士に頼まないのかというと、行政書士に作成してもらった方が費用が安いからです。

 

３）事実証明に関する書類
実地証明に基づく各種図面、議事録、会計帳簿、俗に言う決算書（貸借対照表、損益計算書等）などの作成を請け負うこともあります。

 

測量士や税理士関係の仕事もできるわけですが、これも書類作成までで、税の申告までやったりすると税理士法違反になります。

 

行政書士にできること・できないこと
ほかにも類似の業務だが他の士業の独占業務であり、行政書士には許されていない書類作成があります。

 

分野	行政書士にできること	行政書士にできないこと
法律関係	契約書作成 契約書チェック 遺言書作成 遺産分割協議書作成	争いになった時に代理人として交渉したり、法廷に立つこと それは弁護士の守備範囲
営業許認可申請	既述のような業種の許認可申請	有料職業紹介事業や人材派遣業の許可申請 訪問看護の指定申請 これらは社会保険労務士の独占業務
労務関係	外国人登録、帰化申請等	ハローワーク、年金事務所、労働基準監督署に出す社会保険関連の書類や就業規則 これらは社会保険労務士の独占業務
会社設立	定款作成	法務局に出す法人登記書類作成 これは司法書士の仕事
会計・税務	記帳代行	確定申告や法人税申告は税理士の分野

 

ある行政書士は「他の士業の独占業務の残り部分を埋めるような仕事」と表現していました。

 

とはいえ、その残りの空白部分は広大で、行政書士が扱える書類は数千種、一説には１万種を超えるとも言われます。

 

このように仕事が多岐にわたっていることがこの職業のイメージがわかりにくい原因になっています。

 

行政書士の働き方

 

独立して事務所を構える
行政書士事務所としてやっているところもあれば、税理士、司法書士、社労士など他の資格も取って運営しているところも多いです。

 

副業行政書士
別の本業を持ちながら、自宅で行政書士事務所を開業して、不定期に請け負う人もいます。

 

資格だけ持って企業に勤める
建設業、産廃業、風俗営業など許認可業務の多い業種では歓迎されるでしょう。

 

他の業種でも総務部や事業開発室のような部門では行政書士の知識が生きるし、1～2万円の資格手当がつく場合もあります。

 

 

行政書士の収入

公的な統計はなく、日本行政書士会のアンケートに基づく売上統計などをもとに推計が行われています。

 

それによると年収600万円程度というのが定説です。

 

ただし、ここには高齢で実働していない人や開業したばかりの行政書士のデータが大量に含まれています。

 

おおぜいの稼げていない人が平均を押し下げている面に注意する必要があります。

 

独立開業というのはちゃんと稼げる人と稼げない人に別れるのは仕方ない面があります。

 

世間では稼げる士業と思われている弁護士ですら、他の弁護士の事務所に机を置かせてもらって営業して年収300万円を切るような人がたくさんいます。

 

「軒先を借りる弁護士」という意味の、いわゆる「ノキ弁」と呼ばれる人たちです。

 

行政書士も同じで、稼げない人がたくさんいる一方、稼ぐ人は1000万、2000万と稼いでいます。

 

それができるかどうかは儲かる仕事をどれだけ安定的に確保できるかにかかっています。

 

この点について大手オンライン講座のフォーサイトが興味深い記事を書いているので、参考にしてください。

 

行政書士に向いている人・適性

 

扱う書類は１万種類を超えると言われ、相談内容もさまざまなので、未経験のことを調べるのが面白いと思う人でないと務まりません。

 

面倒くさがり屋で雑な人はまったく不向きです。

 

上記は行政書士の実務に必要な資質ですが、独立開業するつもりなら「営業努力ができること」が加わります。

 

ネット集客を工夫したり、チラシを撒いたり、見込み客と会えそうなイベントに参加したりする行動力があるか、ということです。