国家資格化の背景

戦後長らく国の住宅政策はフロー重視、すなわち新築供給重視でした。

 

しかし、21世紀に入って人口減時代となり、国土交通省の住宅政策はフロー重視からストック重視に転換しました。

 

わかりやすくいうと新築供給より中古や賃貸の市場を重視するということです。

 

一方、近年の市場では賃貸住宅の法整備が不十分なために、敷金返還を筆頭に多くの借主・賃貸不動産業者間トラブルが発生していました。

 

国の政策に沿って市場の問題解決に当たる中で賃貸住宅管理業の新しい登録制度ができ、事務所ごとに１名以上の業務管理者設置が義務付けられました。

 

そして民間資格だった賃貸不動産経営管理士も組み込まれて国家資格となり、業務管理者の一要件となりました。

 

賃貸住宅管理業者とは？

賃貸住宅の大家から依頼をうけて、物件の維持保全（点検・清掃・修繕）、維持保全とあわせて行う家賃・敷金・共益費・その他の金銭の管理を行う事業のことです。

 

従来もこの種の事業の登録制度はありましたが、任意登録のため浸透しておらず、2020年の段階では全体のわずか15％程度しか登録していない状態でした。

 

そこで従来の登録制度を廃止して、登録義務のある新制度が設立されました。

 

令和3年6月からは一定規模の管理戸数を持つ管理会社は国土交通大臣の登録が義務づけられます。

 

そして事務所ごとに1名以上の「業務管理者」を置くことも義務として定められました。

 

業務管理者への道

「業務管理者」になるには、賃貸不動産経営管理士と宅地建物取引士のどちらかの資格が必要です。

 

賃貸不動産経営管理士ルート	【令和３年以降受験する人】 試験合格後→実務講習（２年以上の実務経験がある人は不要）→管理士登録→賃貸住宅管理業登録制度の登録（これで業務管理者の要件を充足） 【令和２年度までの合格者】 管理士登録済なら業務管理者移行研修を受ければ業務管理者の要件を充足 未登録、あるいは登録したが未更新の人は別手続き
宅建士ルート	試験合格後に宅建士登録→実務講習（２年以上の実務経験がある人は不要）→賃貸住宅管理業業務管理者講習（これで業務管理者の要件を充足）

 

このようにして、賃貸不動産経営管理士は国の新しい住宅政策のもとで重要な地位を占める国家資格となったのです。

 

 

 

試験概要

 

※令和3年度からの国家資格化に当たり、確定的なことは言えないが、従来の最難易度実績よりやさしくなることはないと想定（スタディングの予想）。

 

出題分野と科目

法律	登録	実務	支援
民法（賃貸借契約、委任契約） 借地借家法	賃貸住宅管理業法 賃貸不動産経営管理士の倫理憲章・役割	入居者の募集 賃料請求 建物・設備管理 退去対応	企画提案 証券化 税金の知識

 

法律知識（上表で法律、登録の部分）がメインの試験です。

 

特に民法、それから今回整備された新法もかなり出るだろうと思われます。

 

あとは不動産賃貸の実務や家主への支援に関する知識です。

 

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