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社労士オンライン講座一覧
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このページでは、まず社会保険労務士に関して資格と試験の概要を説明します。
次に実際の試験内容を観察・分析して、効率のいい勉強方法を考察します。
最後におすすめの社労士オンライン講座を紹介します。
各社の講座がなるべく短期の勉強で確実に合格するためにどんな工夫をしているのかを概観していきます。
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資格と試験の概要
資格の概要
資格の種類と正式名称
社労士は国家資格。
正式名称は「社会保険労務士」。
社労士の仕事と資格の意義
社労士の仕事は次の３つです。
- 労働保険・社会保険関係の書類作成代行
- 個別労働関係紛争の解決手続代理
- 企業の労務・保険関連のコンサル
これらを関連法令に則って適切に行うための知識や能力があることを認定するのが資格の意義です。
資格取得のメリット
企業に勤務している場合は、人事・労務部門でのキャリアアップにつながります。
単に資格を取るだけでも資格手当が出たり、専門知識取得への熱意が評価されたり、プラスにつながると思います。
さらに「勤務社労士」として社労士名簿に登録し、社労士事務所への外注費を減らせた場合は給与面でも評価されやすいでしょう。
また、独立して事務所を構え、企業の顧客を持ってコンサルを行い、安定収入を得る道も開けます。
その場合は、「開業社労士」として社労士名簿に登録します。
試験の概要
受験資格
社労士は受験資格が制限されています。
学歴・実務経験・試験合格に関する16条件のうち、いずれかひとつに該当すれば受験資格があります。
大学、短大、5年制高専の卒業者は問題ありません。
卒業証明書（またはその写し）、卒業証書の写し、学位記の写しのいずれかを受験資格証明として提出する必要があります。
大学在学中でも一般教養科目修了、または62単位以上取得で受験資格を得ます。
中卒・高卒の場合は、実務経験または国家試験の合格者のいずれかを満たす必要があります。
詳細は試験機関のオフィシャルサイトで受験資格があるか確認してください。
受験者数と合格率、難易度
近年の受験者数と合格率の推移は下記のとおり。
| 年 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2018 | 38,427人 | 2,413人 | 6.3％ |
| 2019 | 38,428人 | 2,525人 | 6.6％ |
| 2020 | 34,845人 | 2,237人 | 6.4％ |
近年の合格率は6％台で推移しており、今後も同様と予測されています。
難易度は 宅建 ＜ 社労士 ＜ 税理士 くらいの位置づけで、やさしい試験ではありません。
出題形式
科目は8科目、出題数は合計110問。
「選択式（問題文の５つの空欄に入る語句を選ぶ）」と「択一式」の混合で、マークシート方式です。
試験時間は選択式40問を80分、択一式70問を210分で解きます。
出題の約90％が法令に関する内容です。
合格点
合格基準は各年の正答率に応じて変動させ、合格率を安定させる相対評価方式をとっています。
各科目ごとに低得点者は足きりがあるので、全科目まんべんなく7割くらいの正答率を満たす必要があります。
受験費用
令和2年度は9000円でしたが、15,000円への値上げが検討されています。
スケジュール
おおまかな日程は下記の通りです。
申し込み受付 4月中旬～5月末頃い
試験日 8月下旬
合格発表 11月初旬
必要勉強時間
目安は1,000時間とされており、試験の10ヶ月前から勉強を始めるなら、毎日3時間20分の勉強が必要となります。
試験の内容と勉強方法のポイント
試験科目と配点
| 試験科目 | 択一式 計７科目（配点） | 選択式 計８科目（配点） |
|---|---|---|
| 労働基準法及び労働安全衛生法 | １０問（１０点） | １問（５点） |
|
労働者災害補償保険法 |
１０問（１０点） | １問（５点） |
|
雇用保険法 |
１０問（１０点） | １問（５点） |
|
労務管理その他の労働に関する一般常識 |
１０問（１０点） | １問（５点） |
| 健康保険法 | １０問（１０点） | １問（５点） |
| 厚生年金保険法 | １０問（１０点） | １問（５点） |
| 国民年金法 | １０問（１０点） | １問（５点） |
| 合 計 | 7０問（7０点） | ８問（４０点） |
合格点は毎回調整されるので不定ですが、合格の目安は７割正解です。
低得点者に対する「足切り」があり、選択式は８科目ある中で各科目５点中３点未満の者は切り捨てられます。
択一式は10点中4点に満たない者は切られます。
勉強のポイント
「まんべんなく」が必要な中での重点化
科目ごとの足切りがあるので、各科目をまんべんなく勉強する必要があります。
どれかを「捨てる」わけにはいきません。
ただし、法令ごとの出題比率は均一ではないので、効率的な勉強のためには、過去の出題傾向に応じた強弱をつけるべきだと、有名講座フォーサイトは助言しています。
「一般常識」が落とし穴
フォーサイトによれば、「労務管理その他の労働に関する一般常識」「社会保険に関する一般常識」、この２科目が「落とし穴」だそうです。
世間一般で考えられる「一般常識」より圧倒的に範囲が広く、適切な指導なしに限られた時間で準備するのは至難の業とのこと。
特に準備なしに臨む受験生も多いが、配点は大きいので、運に左右されて得点を大きく落とす受験生も多いようです。
最近改正された法令は頻出テーマ
法令の改正があった場合、それが出題される可能性が高いので、最新の事情に通じている必要があり、独学よりも何かの講座を利用する方が有利です。
オンライン講座との相性は良い
マークシート方式なので、オンラインの方が効率的な訓練ができると思われます。
過去問サンプル
令和２年 労働基準法 問１
【労働基準法第10条に定める使用者等の定義に関して】
「事業主」とは、その事業の経営の経営主体をいい、個人企業にあってはその企業主個人、株式会社の場合は、その代表取締役をいう。
正／誤
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