中小企業診断士(経営コンサルタント)

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中小企業診断士は国内唯一の経営コンサルタントの国家資格です。


ただ、弁護士や税理士と違い、経営コンサルタントには資格は不要です。


それなら中小企業診断士という資格に意味はあるのか?


この問題を皮切りに、この資格の内容や試験の勉強法などを紹介していきます。


記事作成責任者: 徳野 制



目次

おすすめのオンライン講座

中小企業診断士コースを開講しているいオンラインスクールでおすすめのものを紹介します。


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中小企業診断士は有名オンライン講座スタディングの原点です。


当時の講座名は「スタディング」ではなく「通勤講座」で、最初に開講したのが中小企業診断士のコースだったのです。


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中小企業診断士の試験概要

中小企業診断士の試験の実施要領と、合格して晴れて登録するまでのプロセスを説明します。


試験日程

第1次試験(筆記)→第2次試験(筆記)→第2次試験(口述)という流れになります。


1次試験は夏ですが、最近は日程に1カ月以上の揺れが見られたので、直近2年の実績を掲載しておきます。


第1次試験(筆記) 令和2年 7月11日(土)12日(日)|令和3年 8月21日(土)22日(日)
合格発表 令和2年 8月25日|令和3年 9月21日
第2次試験(筆記) 令和2年 10月25日(日)|令和3年 11月7日(日)
口述試験資格者発表 令和2年 12月11日|令和4年 1月14日
口述試験 令和2年 12月20日(日)|令和4年 1月23日
合格発表 令和3年 1月5日|令和4年 2月2日


試験内容と診断士登録までの道程

1次2次の試験に合格した後、15日間の実務補修を受けてから、登録をします。


(すでにコンサルタントをしている人などは、自分で実務従事を証明できれば実務補修を受けない道もあります。)


第1次試験
多肢選択式の筆記試験。企業経営に関する下記7科目。


  1. 経営学・経済政策
  2. 財務・会計
  3. 企業経営理論
  4. 運営管理(オペレーション・マネジメント)
  5. 経営法務
  6. 経営情報システム
  7. 中小企業経営・中小企業政策


全体で6割以上正解で、どの科目も40点以上あれば合格。


第2次試験
診断士に必要な応用力があるかを見る。


筆記試験
中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅰ~Ⅳの4科目。


すべて応用力が必要な事例問題(ケーススタディ)。


どの科目も40点以上かつ合計で6割以上正解すると合格。


口述試験
第2次試験筆記試験合格者に対して実施。


グループ面接で、ほぼ全員が合格する。


実務補習
これは試験ではなく、実習。


中小企業診断士試験合格者を対象に15日間の実習方式で実施。


1グループを受講者6名以内で編成し、指導員の指導のもと、実際に企業に対して経営診断・助言を実行。


3企業に対して、現場診断・調査、資料分析、診断報告書の作成、報告会を行う。


中小企業診断士登録(経済産業大臣登録)
実務補修を終えると登録ができるようになる。



試験の難易度

合格率は1次試験で17~42%、2次試験で18~19%で推移しています。


両方パスする確率は上記2つの合格率の掛け算になり、3~8%です。


合格率だけで比較すると社労士や司法書士と同程度で、かなりの難関資格といえます。


必要な勉強時間は1,000時間程度と言われています。


ちなみに宅建は300時間、社労士は1,000時間、司法書士は3,000時間です。

中小企業診断士の資格と仕事

中小企業診断士という資格と経営コンサルタントという職業の関係について説明します。


中小企業診断士とは?

中小企業診断士は中小企業の経営課題について診断・助言を行える能力を認定する国家資格です。


経営コンサルタントに関する国内唯一の国家資格です。


中小企業支援法第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。


しかしながら、弁護士や税理士のような独占業務(無資格者がやると違法になる仕事)はありません。


つまり、経営コンサルタントになる上で、中小企業診断士の資格は必須ではありません。


では、この資格は本当に経営コンサルタントになる道を開いてくれるのでしょうか?


中小企業診断士の職業

ここに中小企業診断士登録者の職業に関する調査報告があります。


関西外国語大学の川村悟氏がまとめた「企業内診断士の実態調査」(平成30年)によると、その比率は下表のとおりです。


企業内診断士 プロコン診断士 その他
47.3% 46.9% 5.8%


企業内診断士とは資格を持ちながら一般企業(経営コンサルタント会社を除く)や官公庁に勤務している人。


プロコン診断士は独立コンサルタントとコンサルティング会社勤務のコンサルタントの合計を指します。


これを見ると登録者の半数近くは経営コンサルタントの道に進んでいるわけですから、プロになる道が開かれる資格だと十分言えます。



経営コンサルタントのなり方

経営コンサルタントになるには資格は必要なく、いろいろな経路を辿ってなる人がいます。


国内外の大学でMBA(経営学修士)を取得してなる人。


特に資格がないままコンサルティング会社に採用されてコンサルタントになる人。


会社での勤務経験や起業経験をもとにコンサルティングを始める人もいます。


例えば品質管理で経験が長いとか、ある産業の中国の仕入れ先をよく知っているとか、IT企業をいくつも起業してきたという人が得意分野のコンサルタントになる場合です。


実にさまざまですが、中小企業診断士資格を取ってなる道も確実にあります。


資格取得後にコンサルタント会社に就職してコンサルタントになれば、その後独立の道も開けます。


いままでの企業勤務経験からすでにコンサルティング能力に自信がある人は、資格を取って「箔をつけて」開業する方法もあります。


ただ、コンサルタントという職業は資格だけでなれるものではなく、洞察力・論理的思考力・指導力などが高くないと無理です。


中小企業診断士はなかなかの難関資格で取るだけでも一苦労です。


しかし資格はたくさんあるプロへの入り口のひとつに連れていってくれるだけで、後は自分次第なのです。


資格取得のメリット

経営コンサルタントになる道が開かれるのが第一のメリットですが、それだけではありません。


仕事を経営の観点から見る能力が身に付き、レベルアップにつながります。


中小企業診断士という資格名ですが、内容は企業のマネジメント全般です。


学習する7科目のうち「中小企業経営・中小企業政策」以外は大企業も同じです。


先述の調査でも診断士登録者の約半数はコンサルティング業以外の一般企業・官庁に勤務しています。


合格しても登録まではしない人も少なくないので、自己啓発を目的に受験している人は非常に多いと言えます。



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