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試験概要

 

試験内容

 

筆記試験
筆記試験は全11科目です。配点が高いのは主要4科目で、その中でも民法の出題が一番多いです。

 

試験科目

主要４科目	民法ー総則３問、物件４問、担保物件５問、債券４問、親族・相続４問　計20問 商法（会社法） 不動産登記法 商業登記法
マイナー７科目	司法書士法、民事訴訟法、供託法、等

 

試験時間

午前の部	9:30～11:30（択一35問）
午後の部	13:00～16:00（択一35問、記述2問）

 

口述試験
筆記試験に合格した人のみに実施される面接形式の試験。

 

内容は不動産登記法や商業登記法など。

 

こちらはよほど問題がなければパスできると言われています。

 

つまり、司法書士は筆記試験一発勝負に近いということです。

 

 

合格率・難易度

合格率3～4％の難関試験です。

 

税理士とよく比較されますが、一般的には税理士の方が難易度は高いと言われています。

 

ちなみに税理士の合格率は18％程度ですが、試験方式が違うので合格率での単純比較はできません。

 

難易度が高い理由のひとつに、試験が3つのセクションに分かれていてそれぞれで足切りをしていることがあります。

 

配点の多い科目に集中して他を捨てる戦略が通用せず、全般的に習熟していないとパスできないのです。

 

しかし、その一方で、受験資格がない（誰でも受験できる）ことに起因する最初から合格を目指す気がない「記念受験」の多さが合格率を下げているという説もあります。

 

必要な勉強時間

一般的に3,000時間前後の勉強時間が必要と言われており、税理士に匹敵します。

 

宅建の300時間、行政書士の800時間と比べても難関ぶりが顕著です。

 

試験合格後の手続き

司法書士試験に合格したら司法書士会に入会し、司法書士名簿に登録します。

 

その後、日本司法書士会連合会などが開催する研修を受けてスキルを高めていきます。

 

さらに司法書士事務所などに就職して実務経験を積んでいきます。

 

 

司法書士の業務内容

司法書士の業務の中心は登記の代行です。

 

土地や建物などの不動産登記、会社・法人の登記の書類作成代行が一番メインの仕事です。

 

普通の人が司法書士に会う機会で一番多いのは、家や土地の売買の場面でしょう。

 

実際、司法書士の仕事で一番ボリュームが大きいのは不動産登記です。

 

家を売り買いする時は、必ず銀行の一室に売主・買主・銀行担当者・司法書士が一堂に集まって、すべての手続きを一度に済ませます。

 

登記の遅れを利用した不正などを発生させないためです。

 

不動産登記と商業登記（会社等）は司法書士の独占業務です。

 

さて、従来はこうした登記一辺倒の仕事内容でしたが、2002年の司法書士法改正で業務の幅が広げられました。

 

例えば法務大臣の認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所では原告の代理として法定で弁論するなど、範囲限定で弁護士と同様の仕事もします。

 

そういうものも含めて、司法書士の業務リストを下記に整理しました。

 

司法書士の業務一覧

不動産登記	土地や建物の売買、相続、建物の新築時などの登記、抵当権の設定・抹消
会社・法人の登記	会社の設立、役員の変更、増資・減資、本店移転、定款変更などの登記
裁判所・検察庁に提出する書類の作成	訴状、申立書（以上裁判所）、告訴状（検察庁）
簡易裁判所における訴訟の代理 裁判外の和解の代理	特別研修を受け、考査により認定を受けた「認定司法書士」限定の業務。 請求額140万円以内の簡易裁判所を管轄とする民事紛争につき、原告の代理人として法廷で弁論する等。また裁判外の和解（いわゆる示談）の交渉。
民事トラブルの法律相談	認定司法書士は請求額140万円以内の民事トラブル（例：詐欺、マルチ商法）のアドバイス可。
供託の手続	金銭・有価証券などを法務局にあずかってもらう手続き（供託）を代行する。 債権者の受領拒否や受領不能等に伴う弁済目的の供託、後の支払いの確保を担保するための担保保証目的の供託など、目的別に５種類ある。
相続・遺言に関する業務	不動産の相続登記、家裁への相続放棄申立、遺言書作成。
債務整理に関する業務	多重債務解決のため、任意整理や自己破産の手続きをサポート。
帰化の手続	外国人の日本帰化手続きをサポート。
成年後見	判断能力が不十分な人の財産管理をサポート。自分の老後を視野に入れた場合を含めて。

 

弁護士や行政書士との違い
弁護士は司法書士や行政書士の独占業務を含む法律事務全般を扱うことができ、その権限に制限はありません。

 

司法書士や行政書士は弁護士より扱える範囲が狭いですが、弁護士より報酬が安く、弁護士はそういう仕事をやりたがらないので、住みわけができています。

 

司法書士と行政書士では、まずメインの守備範囲が違います。

 

司法書士は登記代行、行政書士は許認可申請がメインです。

 

メイン以外の分野では両者の業務範囲は重なる部分もありますが、細かい違いがあります。

 

例えば、遺産・遺言関連の業務では、遺言書の作成は両者に許されていますが、相続登記や相続放棄は司法書士のみに許されています。

 

一方、自動車関連の手続き（自動車登録や車庫証明）は行政書士OKで司法書士NGです。

 

一般的傾向としては、司法書士は業務範囲は狭いが専門性が高く、行政書士は業務範囲が非常に広いと言えます。

 

行政書士は、他の士業の独占業務以外のものを幅広くカバーする法律家だともいわれています。

 

 

司法書士の働き方

次の３つがメインです。

 

 

司法書士試験合格後、司法書士事務所で数年間、補助者として修行した後、個人事務所を独立開業するのが王道です。

 

個人事務所は司法書士の所長と数名の補助者からなるのが主流の形態で、今も大都市以外はほとんどこのタイプです。

 

しかし、規制緩和後は都市部では様々な形態の大型事務所が出現し、キャリアパスも多様化しています。

 

一般的にはメインの仕事は不動産登記なので、銀行の一室で売買契約に立ち会い、法務局に走って登記するという作業の比率が大きいです。

 

そのため主な労働時間は官庁の開庁時間と重なります。

 

ただし事務所でクライアントの相談に乗るのは相手の都合に合わせる必要があります。

 

司法書士の収入

「平成28（2016）年度 司法書士実態調査集計結果」（司法書士白書 2017年版）によれば、司法書士の平成27年の年収（税引き前）帯の回答者数ランキングは下記の通りです。

 

１位	200～499万円（回答者全体の30.5％）
２位	500～749万円（回答者全体の19.1％）
３位	1,000～4,999万円（回答者全体の17.5％）

 

予想外に低いと思う人も多いでしょうが、独立して営業する士業の事情を踏まえて見る必要があります。

 

まず資格取得後に司法書士事務所で修行している人は月収20万円程度で、そういう人が大量に含まれています。

 

高齢で実働していない人も平均を押し下げています。

 

そして独立開業してしばらくは低収入であり、いつまでも低空飛行を続ける人や廃業する人も出てきます。

 

顧客開拓に成功した人だけが高収入を得ているのです。

 

そう見ると、成功すれば年収1000万円以上が可能だが、それは上位2割以下だといえそうです。

 

資格取得だけで高収入が約束されるものではなく、事務所の経営に成功することが求められるのです。

 

 

司法書士に向いている人・適性

 

勉強能力
まず、資格試験をクリアするだけでも格段の能力が求められます。

 

合格に必要な勉強時間は、宅建が300時間、　行政書士が800時間と言われているのに対し、司法書士は3,000時間です。

 

8,000時間とも言われる司法試験（弁護士等）ほどではないにしろ、大変な難関です。

 

頭がとても優秀か、法律が好きでコツコツ努力できる人でないとなかなか厳しいでしょう。

 

性格
次の2点が大切でしょう。

 

 

間違えるとクライアントの人生が狂ってしまうこともある法律関係の仕事です。

 

しかし、弁護士の法廷弁論のような派手さはなく、地味な書類事務の繰り返しです。

 

それに飽きずにいつでも正確にこなせる力が求められます。

 

経営能力
高収入を得るには資格を取得するだけではなく、事務所経営に成功する必要があります。

 

人脈を開発し、スタッフを使いこなす能力も求められます。