ビジネス実務法務検定オンライン講座｜低費用スキマ時間学習

目次

スタディング

各等級の試験実施要領

１級

２級

３級

3級と2級の出題科目

下表のように非常に多岐にわたっています。

２級	１．株式会社の組織と運営－会社法 ２．企業取引の法務－民法、商法、電子消費者契約法など ３．企業財産の管理・活用と法務－不動産登記法、知的財産法（特許法等） ４．債権の管理と回収－民法、倒産処理法（破産法、民事再生法、会社更生法）、民事保全法、民事執行法など ５．企業活動に関する法規制－独占禁止法、下請法、消費者保護法（消費者契約法、特定商取引法、製造物責任法等）、情報関連法（個人情報保護法、不正アクセス禁止法等）など ６．企業と従業員の関係－労働組合法、労働者災害補償保険法 ７．紛争の解決方法－民事訴訟法など ８．国際法務（渉外法務）－民事訴訟法、法の適用に関する通則法
３級	１．ビジネス実務法務の法体系ー基礎法学、民法など ２．法人取引の法務ー民法、商法、手形法・小切手法など ３．企業と会社の仕組み－会社法など ４．企業財産の管理と法律ー民法、不動産登記法、知的財産法（特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法）、不正競争防止法など ５．債権の管理と回収ー民法、民事訴訟法、倒産処理法（破産法、民事再生法、会社更生法）など ６．企業活動に関する法規制ー独占禁止法、消費者保護法（特定商取引法、消費者契約法等）、個人情報保護法、刑法など ７．企業と従業員の関係ー労働契約法、労働基準法、労働組合法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法 ８．ビジネスに関連する家族法ー民法

3級と2級の受験方法

IBT
2021年度からIBT（インターネット経由での試験）に変わり、自宅や会社での受験が基本になりました。

受験日も指定された試験実施期間から好きな日（平日・土日・祝可）を選べます。

即時採点で試験直後に合否がわかります。

申し込み、受験、成績確認まですべて自分のパソコンから行います。

CBT
パソコンやネット環境の整備が難しい人は、全国280か所のテストセンターで受験できるCBTを選べます。

スケジュールや申し込み方法がIBTと異なるので、東京商工会議所のホームページで確認してください。

必要勉強時間

3級で40時間前後、2級で60時間前後の勉強が必要だと言われています。

難易度が高い試験ではないですが、準備はしっかりして臨む必要があります。

ビジネスの現場で役立つ法律知識

この資格は、企業の法務部員ではなく一般社会人と学生が対象の法律知識検定です。

3つの等級がありますが、少なくとも3級と2級は完全にそうです。

ビジネスで法律知識が求められるのは法務部に限りません。

営業、販売、総務、人事などあらゆる部門・職種で法律知識が有用な場面があり、法律を知らないことがリスクになりえます。

この資格では様々な職場で起きそうな法律問題に関する知識を検定します。

企業活動の主要分野を多くカバーしているので業種も問いません。

資格取得のメリット

個人にとっては、仕事において法的リスクを未然に回避する力、法的トラブルへの対応力を高めることになります。

就職・転職やキャリアアップにもプラスです。

企業にとって社員にこの資格を取らせることは、個人情報漏洩をはじめとする法的リスクの低減につながります。

そのため取得を推奨する企業も増えています。

試験実施団体

ビジネス実務法務検定試験を実施しているのは、東京商工会議所です。

しかし、東京という都市レベルの資格ではなく、全国的な公的資格です。

全国の商工会議所がこの資格を評価して試験会場を提供してきました。

（ただし2021年度から自宅や会社のパソコンでネット経由で受験する方式に切り替わりました。）

東京商工会議所はほかにもカラーコーディネーター検定試験や福祉住環境コーディネーター検定試験などの全国的資格を主催しています。

参考：ビジネス実務法務検定試験公式サイト（東京商工会議所）

３つの等級

この資格の各等級のレベルは下表のとおりです。

１級	業務上必要な法務知識をビジネス全般にわたって持っており、高度で多面的な判断ができるレベル
２級	企業の実務経験があり、弁護士など外部専門家への相談などもできるレベル
３級	ビジネスパーソンとして必要な基礎的法律知識を有し、問題点が発見できるレベル

ビジ法の取得目的は？

ある資格が有用かどうかは取得の目的にもよります。

読者がビジ法の資格に興味を持った理由は何でしょうか？

１．法律に興味があり、仕事に活かしたい
コンプライアンスを重視する職場で、法律知識を活かしながら、道義的に正しい仕事をしたい。

そして弁護士に相談するまでもないようなことなら、相談される存在になりたい。

弁護士への相談が必要になったら、窓口を務められる存在になりたい。

そういったことなら、この資格はなかなか好ましい条件を備えていると思います。

２．就職に有利な資格なら何でもいい
法律への思い入れが特にないなら、もっとほかにいい資格がありそうです。

例えば、どの会社でも一定評価されやすい宅建や簿記。

あるいは業種・職種に即した資格の方がいいかもしれません。

３．資格で生きていきたい
ビジ法はそれひとつで食べて行けるような資格ではありません。

そういうものを求めるなら、まず資格がないと就けない職種を見つけることです。

ビジ法の特性：ビジネス現場に直結

民法、商法、会社法、独占禁止法、消費者契約法、個人情報保護法などを学びます。

営業、総務、人事、経理など幅広い職種で必要とされる実践的な法務知識を習得できる内容になっています。

こういうカリキュラムの法律系資格はほかにはないです。

そして、難易度の点でもビジ法２級以上は、敬意を払ってもらえます。

かつ２級なら取得に何年もかかるほど難しすぎない。

他の法律系資格との比較

宅地建物取引士（宅建）
国家試験であり、知名度も高く、難易度も適切です。

適度に難しくて敬意を払ってもらえ、かつ取得に何年もかかるほどではない。

参考：宅地建物取引士(Wikipedia)

宅建の民法はかなり難しいです。

そのため、この資格をよく知る人は、民法の基礎理解を担保する資格と見なしています。

ただ、そういう捉え方は必ずしも一般的ではありません。

法律系資格というより、単に不動産の資格と捉えている人の方が多いです。

また、学ぶ法律も民法の基礎と不動産関係の法律に偏っており、ビジネスの現場で必要になる内容とはズレがあります。

例えば、商法、会社法、独占禁止法、消費者契約法、個人情報保護法などの学習はありません。

宅建取得は一つのよい選択肢ですが、読者の目的とは少しズレている可能性もあります。

社会保険労務士（社労士）
これも法律系の国家資格ですが、学ぶ法律は労働基準法、雇用保険法など、人事労務関係の法律に限られています。

参考：社労士とは？（全国社会保険労務士会連合会）

人事や総務に行きたいならピッタリですが、そうでないならズレがあります。

また、宅建よりかなり難易度が高いです。

これ以上の法律系国家資格
宅建、社労士より上の法律系国家資格となるといきなりハードルが上がってきます。

まず、行政書士。合格に必要な勉強時間は800時間と言われています。

履歴書に書くために頑張れる人は少ないのではないでしょうか？

参考：行政書士とは？（日本行政書士会連合会）

その上の司法書士は3,000時間。

これは司法書士になるためでなければ、普通は頑張れないでしょう。

参考：司法書士とは？（日本司法書士会連合会）

さらに上の司法試験（弁護士、検察官など）については言及の必要もないはず。

そして行政書士、司法書士、司法試験などの勉強では、ビジネスに無関係な内容も非常に多いのです。

比較からの結論
読者が求めているものが下記なら、ビジ法は他の資格より優れた面も多い、よい選択肢です。

「ビジ法は意味がない」説の根拠

ビジ法の価値を低く見る人の根拠は主に下記の３点です。

参考：「ビジ法」は意味のない資格か？（求人情報サイト）

１．独占業務がない
ある資格の独占業務と言うのは、その資格がないとできない業務です。

例えば宅建士には、不動産取引の重要事項の説明（略称は重説）・契約書への記名押印という独占業務があります。

宅建の資格のない者がこの業務をやると違法行為で、懲役・罰金を含む重い罰が下ります。

不動産取引に不可欠な独占業務があるために、宅建士はいつの時代も求人があります。

だから宅建には価値がある、意味がある、というわけです。

なるほどそうなのですが、不動産会社の営業志望でない限りは関係ない話とも言えます。

法律系の国家資格としては、社労士・行政書士・司法書士・弁護士などにも独占業務はあります。

しかし、その職業に就かないなら、どうでもよいことのはずです。

結局、独占業務の有無が重要なのは、その資格で生きていこうとする人だけです。

ビジネスマンとしての教養を高め、履歴書を充実させるために取得するなら、関係ありません。

２．知名度が低い
日商簿記や宅建に比べて全然知名度が低いのは確かです。

履歴書に書いても評価されない場合があるのは事実です。

しかし、この資格を歓迎要件として挙げてくる求人案件があるのもまた事実です。

コンプライアンス遵守を重んじ、法律常識を備えた人材を求めている会社なのでしょう。

逆にそういう会社なら採用担当がビジ法を知らないということはないと思います。

そもそも資格の種類によらず、社員の法律常識など評価しない会社も多いです。

そういう会社はたぶんビジ法について知らないでしょう。

それどころか、上司の言う事ならグレーな仕事でもためらわずにやれる従順な社員を求めている会社さえあります。

そういう会社ではビジ法の資格は「面倒臭い社員」の兆候としてマイナス評価になるでしょう。

こう考えると、ビジ法を知らない会社のことをあまり気にする必要はないのではないでしょうか？

そういう会社は読者と合わない職場の可能性が結構高い。

むしろビジ法を知っていて評価してくれる会社を探すべきかもしれません。

３．使い道が狭い
エクセルやワードのスキルのような汎用性はないと思います。

建設や製造業・金融・保険のように活かしやすい業種・部門と、さほどでもない職場があるのも事実です。

しかし資格取得という行動を起こしておけば、法律知識を生かせる仕事に巡り合うチャンスも増すはずです。