法務局における不動産登記と商業登記（会社の設立等）を独占業務とする法律系士業で、独立開業可能。

司法試験以外では法律系の最難関試験です。

官公庁への許認可申請を独占業務とする法律系士業で、独立開業可能。

それ以外にもいろいろな仕事があり、守備範囲の広さは法律系士業トップです。

これは資格試験ではなく、各裁判所での採用試験に通過するための講座です。

一般社会人と学生を対象に、ビジネスに関係の深い法律知識を認定する公的資格です。

１級は難関ですが、２級３級は誰もが目指せる資格です。

土地や建物の買い手や借り手に対する重要事項の説明は宅建士の独占業務です。

不動産業を営むには、5人に1人以上の割合で置く規則があるので需要が高いです。

国の住宅政策の重点が新築供給から中古・賃貸重視にシフトした流れで、令和3年に民間資格から国家資格になったものです。

賃貸不動産業に「業務管理者」の設置が義務付けられましたが、宅建と並んで「業務管理者」になるためのもうひとつのルートです。

労働保険・社会保険の手続きや個別労働紛争の解決手続代理などをする仕事です。

会社の人事部門で重宝されるし、独立開業も可能です。

身体的・精神的・経済的なハンディキャップのある人の日常生活を支援するいわゆるソーシャルワーカーの国家資格です。

この資格を持っていないとできない仕事（独占業務）はありませんが、資格を持っていないと名乗ることはできません。

介護関係の資格はたくさんあります。

介護職実務者研修、ケアマネジャー（介護支援専門員）、介護事務、レクリエーション介護士・・・

これらはすべて民間資格なのに対し、介護福祉士は国家資格です。

国内で唯一の経営コンサルタントの国家資格です。

中小企業の経営課題に関して診断や助言を行うのに必要な知識があることを認定するものです。

各種工場、研究所、ガソリンスタンドなど、法令で定められた以上の危険物を扱う場所では設置が義務付けられているので、需要が高いです。

複数の種類がある資格ですが、乙種４類から始める人が大半で、乙４は国家試験ではやさしい部類です。

日本FP協会の表現を借りると「家計のホームドクター」のような存在です。

ライフステージごとの資金需要、会計、税金、保険、相続などに精通して、個人や中小企業主にアドバイスします。

税関で輸出入の書類作成や手続きを代行する仕事をするために必要な国家資格です。

通関業者への就職が一番多いですが、海運会社や商社などでも歓迎されます。

全職種にITが使われる時代になったことに合わせて作られた、非エンジニアのIT知識を証明する国家資格です。

就職に有利であり、取得を推奨する企業も増えています。

人工知能のジェネラリスト(Generalist)検定です。

Pythonなどの言語を用いてプログラミングをするエンジニアではなく、現場とエンジニアをつないでAIの応用を促進する人材を育成する目的の資格です。