宅建士の魅力

宅建士とは正確には宅地建物取引士で、不動産の取引において買主や借主の利益を守るために作られた資格です。

 

宅建士の魅力は、宅建業者（＝不動産屋）がある限り絶対に需要があることです。

 

不動産取引において重要事項説明（重説）は毎回必ず必要ですが、それは宅建士の資格者のみに許されています。（独占業務）

 

また、宅建業者は各事務所において従事者5名に1名以上の割合で専任の宅建士を設置することが義務付けられています。

 

このように、宅建業者を営むには必ず宅建士が必要です。

 

不動産屋さんはどこにでもあるし、今後もなくなることはないですね？

 

だから宅建士を持っていれば、日本中どこでもこの先ずっと働き口が見つかるということなのです。

 

宅建士の独占業務

宅建士には独占業務、つまり資格保持者にのみ許されている業務が３つあります。

 

 

どれも不動産の売買・貸借において、買主および借主との間で必ず発生する業務です。

 

重要事項説明とは？

不動産を買おう、または借りようとしている相手に対して、契約をするかどうかの判断に重要な情報を説明することです。

 

内容は例えば下記のようなことです。

 

 

正確に網羅すると難しくなるので割愛します。

 

以上のような事を重要事項説明書（35条書面）にまとめて交付し、買主・借主に口頭説明するのが重要事項説明（略称：重説）です。

 

タイミングは契約成立前にすることが義務付けられています。

 

そして重説は必ず宅建士の資格保持者がしないといけないルールになっています。

 

違反して無資格者が重説をやると厳しい罰則が用意されています。

 

また、相手が求めなくても宅地建物取引士証の提示が義務付けられています。

 

たとえ有資格者でも取引士証を見せなかっただけで罰則の対象になります。

 

IT重説とは？

従来、重説は対面でしないといけないルールでした。

 

しかし、世の中のIT化の流れを受けて、パソコンなどでオンラインでの実施が認められるようになりました。

 

これが「IT重説」です。

 

まず、2017年10月に賃貸契約に限って解禁になり、2021年4月からは売買契約についてもIT重説の本格運用が始まりました。

 

後者の法整備が加速したのは、コロナパンデミックで非対面での重説実施の必要性が切実に高まったからです。

 

デバイスはパソコンのみならず、タブレットやテレビも認められていますが、下記の4条件を満たすことが必要です。

 

 

顧客の同意のもと、以上のような形でオンラインの重説がなされた場合、宅建業法に則って合法な重説が実施されたと認められます。

 

宅建士の新しい働き方

在宅ワークをする宅建士は増えています。

 

実際、「宅建士　在宅ワーク」で検索すると求人案件がたくさんでてきます。

 

IT重説の認可範囲が広がったことは、宅建士にとってはオンラインで済む仕事が増えたことを意味します。

 

仕事の内容例

お客様にメールを定期配信	不動産データベース（レインズ）などから、お客様の希望に合いそうな新着案件をピックアップしてお知らせ
新規問い合わせ客にヒアリング	提供されたひな形をもとにお客様のニーズを聞き取る
内覧手配	物件内覧の希望に応じて、必要な事務手配とお客様・スタッフのスケジュール合わせ
35条・37条書面作成	重要事項説明書と契約書の作成
IT重説の実施	顧客が非対面での重説を希望する時に代行

 

ほかにも在宅でできる仕事があります。

 

 

以上のような仕事で完全在宅フリーランスを目指すもよし、半分は不動産屋に勤務して副業としてオンライン業務をする道もあります。

 

かつての不動産業界は休日も夜も労働が求められる過酷な業界でしたが、今はいろいろな働き方が可能になってきました。

 

宅建士を取得してそんな生き方を探ってみてはどうでしょうか？

 

オンライン講座を使えば、学費は予備校より圧倒的に安く、まとまった時間が取れない人も勉強できます。

 

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